釜石市議会 2021-12-16 12月16日－04号
最近の新聞報道によりますと、岩手県での特養入所待機者が高止まりとありました。1262人が在宅での入所待機者、そのうち、早期に入所が必要な方は833人となっているとのことです。岩手県は、今年度から３年間で504床の整備をすると計画されているようですが、当市圏域の入所待機者数、さらには在宅待機者数、早期に入所しなければならない方の人数等をお伺いいたします。
最近の新聞報道によりますと、岩手県での特養入所待機者が高止まりとありました。1262人が在宅での入所待機者、そのうち、早期に入所が必要な方は833人となっているとのことです。岩手県は、今年度から３年間で504床の整備をすると計画されているようですが、当市圏域の入所待機者数、さらには在宅待機者数、早期に入所しなければならない方の人数等をお伺いいたします。
今までは、例えば特養においては、例えばあいぜんとか、仙人の里は土地も提供し、建物は自分のところで建てまして、そしてその支払分、償還分ですね、それについても補助金を出したという形取ったりしてやったんですから、その土地の問題あったら、例えば土地がどんな感じになったのか分かりませんが、やはり土地があれば、それぐらいは買って貸してやるとか、いろいろやったらどうですか。
第８期なんかは施設のサービス見込量、市長ももしかして見ているかもしれませんが、施設の利用者数というのは、特養と地域密着が増えているんです。これは分かるんです、理由も。だけれども、その他のサービス量は増えていません。増えるという予想を立てていません。だから、私は言っているんです。
この介護保険、いろいろいっぱいメニューありますけれども、昔で言えば老健とか特養とか、こういうものに相当する介護施設が介護給付費の全体の半数近くまで迫ってきているのです。ここがいっぱい金を食うわけです。この施設、今度のは、令和５年４月開設のものは新設になります。40床分がまた介護保険の中で手当てしなければならぬと、こういうようなことでいきますと、なお一層介護給付費が増えるわけです。
その他様々あるので117人になるわけですけれども、特養だけに関して言えば、この枠の上のほう、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）広域型というのが81人増える予定ですので、これが今後増設なりあるいは開設その他、書いてあります。こういうことになるだろうと、こういう数字として拾ったものでございますので、これが分かりやすいだろうと。
当時を思い出しますと、子供たちに迷惑かけたくないから介護保険かけて特養に入るなんてことを言っていた人たちが結構いたんですが、当時の世論調査で国民の８割が介護保険制度の導入を支持しております。介護地獄と呼ばれた家族の介護負担、とりわけ妻、嫁、娘などもっぱら女性が家族の介護を担わされた苦しみと理不尽を介護の社会化によって解消するという理念に多くの国民の皆さんが期待を寄せたと思います。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（丹野宗浩君） 特養にもいろいろ種類といいますか、場所とかありまして、ご本人さんの希望のところに行きたいとかというのがもしあるのであれば、なかなか難しいのかなというふうには考えてございます。
接種券、クーポン券の郵送ですが、自宅以外の特養、老健などの施設に入居しておられる方の取扱いと、ワクチンの接種方法についてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（丹野宗浩君） 議長。 ○議長（日向清一君） 丹野健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（丹野宗浩君） クーポン券の郵送につきましては、住所地に送るというのが原則でございます。
◎高齢介護福祉課長（山崎教史君） 新たな特養施設に対する支援というようなお話かと思います。 先ほどの平成の初期の、平成３年とか平成９年頃の大規模な特別養護老人ホームの施設整備ということでしたけれども、その後、地域密着の施設整備のほうが平成25年か26年ぐらいに施設整備というのがありました。
それで、滝沢市内の施設ということではございませんが、県内で滝沢市の近郊で、もしくは新たに特養ではなく施設ができるということであれば、その情報を提供して、待機の解消に努める、もしくは入所は希望していますけれども、入所しなくても在宅で生活ができるというような状況にいる方であれば、在宅で生活するような支援をしていくというような考え方になるかと思います。 ◆７番（川口清之君） 議長。
２、介護保険料据置き、特養自宅待機者ゼロ。10月23日開催の町高齢者福祉計画・第８期町介護保険事業計画策定委員会を傍聴した。配付された資料によると、４月１日時点の特養入所申込者数は15人、うち自宅待機者数12人、うち早期入所必要者数６人となっている。申込者数は減少しているものの、自宅待機者数、早期入所必要者数が増加しており、特養施設整備が必要と考える。
◆25番（今野裕文君） これは、特養については早期入所に必要な方が全部入れる計算ですか、これで。多分７期で整備できなかった部分も押しているんだと思いますけれども、そういう計算ですか。ここ３期ぐらい連続で、計画どおりにいっていないですよね。大丈夫なんですか。
このように、特養待機者が爆発的に増え続ける背景には、高齢者世代の貧困があります。現在国民年金のみを受給する人の平均受給額は、月5.5万円、厚生年金も女性の平均受給額は基礎年金部分を含めて月10.2万円です。こうした低年金の人が要介護状態になったとき、最後まで入居できる施設は特養ホームしかありません。国が待機者解消の計画を策定し、国の責任で特養ホームの抜本的増設を図らなければなりません。
昨年９月議会で、「今年４月の自宅での特養待機者は10人である。今年は、特養が満床での待機であり、昨年より深刻な状況である。次期介護保険事業計画に新たな地域密着型特養ホーム整備を盛り込むべきである」と一般質問した。これに対し町長は、「施設整備する上での大きな懸念は、介護人材が確保できないことである。
利用される対象者というのは、要介護状態の改善が見られて特養から退所された方やもともとひとり暮らしの方なので、原則１年の利用、最長でも２年だと、その２年で新しい生活の場所を探すのは本当に難しいことだということで、何とかここの入所条件の緩和を求めているのです。
１００％って可能かどうかはちょっと分かりませんが、取り残してほしくないということで、これの聞く気したことを最初に言われてしまったのですが、特養施設のほうは分かりました、御家族がやるということ。市内に子供たちの施設もあるのですよ。例えば石鳥谷町には児童養護施設あります。ここはいろいろなことで親と隔絶した生活をしているわけです。住所は１つです。
廃止された特養建設に対する国庫補助を復活させ、用地の取得を支援するなど、待機者ゼロの実現に向けてあらゆる施策を動員することが必要です。国費の大幅な投入はもちろんですが、本市も独自の保険料の減免、利用料の補助など、施策を取るべきと考えます。 以上で反対の討論といたします。各位のご賛同をお願いいたします。 ○議長（日向清一君） 次に、原案賛成の方の発言を許可いたします。
昨年９月議会で、「今年４月の自宅での特養待機者は10人である。特養が満床での待機であり、昨年より深刻な状況である。次期介護保険制度計画に新たな地域密着型特養ホーム整備を盛り込むべきである」と一般質問した。これに対し町長は、「施設整備する上での大きな懸念は介護人材が確保できないことである。
あと、地域密着型老人福祉施設の整備ということで、今これは昨年の県内のデータでありますけれども、紫波町においては、入所申込者、特養ですね、こういったところの入所申込者が130人、そのうち在宅で待機している分が24人で、早期入所が必要だというのが16人ということのような形になっておりますが、これで早期入所が必要な人の部分が解消できるんでしょうか。
今いろいろ情報としてあるのは、養護老人ホームについては、かなり入所者の高齢化の中では、特養のほうに移行して、実態とすると養護老人ホームはあきがあるところがあると。